知る・気づく 24.04.25

今なぜ「資産運用」が必要なのか求められる「インフレ目線」への転換

SUMMARY

インフレになると、モノやサービスの値段が上昇し、お金の価値が相対的に減少します。世界的にインフレが進む中、日本でも資産運用を始める人が増えています。この記事ではインフレ下における資産運用の必要性について解説します。

日本に残る貯蓄信仰

2019年、「老後2,000万円問題」が浮上して、大きな注目を集めました。メディアで盛んに取り上げられたので、記憶している方も多いことでしょう。この問題は、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループでまとめられた報告書が発端となったものです。

政府が「貯蓄から投資へ」をスローガンに掲げ、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇の後押しを整備したこともあり、日本では投資ブームが起こりつつあります。

日本証券業協会のデータによると、全国の証券会社の個人口座数は、2018年6月時点で約2,355万口座でしたが、2024年2月には3,449万口座まで増加しました。6年足らずで4割以上も増えています。また、主要銀行や大手証券、ネット証券の投資信託の預かり資産残高も、2019年時点から大きく増加しています。

とはいえ、日本人の“貯蓄信仰”はいまだに根強いものがあります。日銀が2023年8月に公表した「資金循環の日米欧比較」によると、株式等が家計に占める割合は、米国の39.8％に対して日本は11.0％。一方、現金・預金の比率は、米国の12.6％に対して日本は54.2％です。日本では、家計金融資産の半分が現金と預金で占められているのです。

デフレ下ではお金の価値が相対的に上昇

日本経済は、1990年代前半のバブル経済の崩壊以降、30年以上にわたりデフレという暗いトンネルを歩き続けてきました。デフレとは、一般にモノやサービスの値段が下がることです。

「モノの値段が下がるのは、いいことじゃないか」と思う方がいるかもしれません。確かに、消費者目線では、物価の下落は財布に優しく思えるかもしれません。しかし、経済全体で考えると、

物価の下落　⇒　企業の売り上げが減少　⇒　賃金が減る　⇒　製品を売るためにモノの値段を下げる（物価の下落）　⇒　売り上げが減少

という悪循環に陥りやすくなります。このため、政府や日銀は、なんとかデフレの状態から抜け出そうと対策を講じてきました。いわゆるアベノミクスのもと、日銀が「異次元の金融緩和」に打って出たのもデフレからの脱却が主な目的でした。

デフレ下では、実質的にお金の価値は上がります。1,000円の商品が500円になれば、お金の価値は2倍に上昇したのと同じという考え方です。日銀はバブル崩壊以降、政策金利を下げ続け、1999年、2000年以降は実質的な金利がゼロの状態、いわゆる「ゼロ金利政策」を続けています。そして、銀行預金の金利も大きく下がりました。銀行の定期預金（1年）の金利は、1990年時点では6％前後だったのに対し、ゼロ金利政策以降、現在に至るまで1％を大きく下回る超低金利が続いています。

もっとも、この間はデフレが続いていたため、銀行預金に利息が付かなくても、ジワジワとお金の実質的な価値は上昇していました。リスクを負ってまで投資をする必要性には迫られていなかったと言えるでしょう。

牛丼価格から見えるインフレの気配

ところが、ここ数年で状況は大きく変わりました。新型コロナの影響から世界的にサプライチェーン（供給網）の混乱や労働力不足が生じたことに加えて、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などから、原油や天然ガスなどのエネルギー、穀物や資源など、さまざまなモノの価格が大きく上がりました。

インフレは、モノやサービスの値段が上がることを意味します。逆の視点でみれば、お金の価値が相対的に下がることを意味します。

米国のCPI（消費者物価指数）は、2022年6月に一時9.1％（前年同月比）に上昇しました。9.1％という数字は、1981年11月の9.6％以来、およそ40年ぶりの高水準です。しかし足元では、エネルギーや資源、穀物などの価格が下がってきているため、世界各国のインフレは落ち着いてきました。米国のCPIも、2024年1月には3.1％まで下がっています。

日本の物価上昇率（生鮮食品を除く総合指数）は、2022年が前年度比で3.0％の上昇。2023年は前年度比3.7％の上昇と、日銀が物価安定目標に掲げる2％を超えて推移しています。

「老後2,000万円問題」ではない？「老後3,610万円問題」のシナリオ

気になるのは、「この状況がいつまで続くか」ということです。

複数のシンクタンクなどのレポートでは、エネルギー価格の下落などによって消費者物価は徐々に落ち着き、2023年から2024年にかけて再び２％を割り込むと予測しています。

ただ、消費者物価や為替相場はマクロ要因とミクロ要因、国内と国外の要因が複雑に絡み合って推移するものであるため、予測が非常に難しい項目です。10年後、20年後、あるいはそれ以上先の数値を、正確に予測することは不可能と言えます。

とはいえ、デフレ下の“失われた30年”とは全く異なる環境にあることは確かでしょう。「日本が再び長期的なデフレ経済に陥るシナリオ」と、「インフレ経済に突入するシナリオ」という２つのシナリオのうち、インフレ経済突入のシナリオの発生確率が10年前と比べて高まっていると言えるでしょう。

インフレ経済への突入によってお金の実質的価値が下がると、預貯金だけでは資産が徐々に目減りしてしまいます。資産価値を自力で防衛するために、資産運用を真剣に考えるべきタイミングが迫っているのかもしれません。

仮に、日銀が目標に掲げる「安定的に毎年2％の物価上昇」の局面が訪れるとします。この場合、100万円の実質的な価値は、計算上、20年後に約67万円程度まで目減りすることになります。物価上昇率が3％だと約55万円に、元本が1,000万円なら約554万円まで価値が目減りする計算です。

これが、物価上昇率が3％で1年先の話なら「100万円が約97万円になる」という話なので、「いろいろなモノの値段が上がっているなぁ」といった感想を抱くだけで済むかもしれません。しかし、100万円が20年後に約55万円になるとすれば、どうでしょうか。捉え方が変わってくるはずです。

これを冒頭の「老後2,000万円問題」に当てはめて考えると、価値が55％程度に目減りする計算なので、2,000万円÷0.554＝「老後3,610万円問題」になってしまうのです。

「デフレ目線」から「インフレ目線」へ

今後、2％～3％程度のインフレ率が続くとすれば、現金資産の実質的価値の目減り分は、所得を増やすか、投資による収益で穴埋めをする必要があります。

そうしないと、時間が経てば経つほど状況は悪化する可能性があります。足元では、大手企業を中心に賃上げに取り組んでいますが、物価の上昇を差し引いた「実質賃金」は低下が続いたままであり、なかなか自力で所得を増やすのは簡単なことではありません。

しかし、資産運用はもともと自力の世界。2％～3％程度のリターンであれば、ある程度のリスクを取りながら運用することでカバーできるかもしれません。