SUMMARY
保険の中には、貯蓄性の高さを活用して将来のためのお金を準備するのに適した商品もあります。終身保険はその一つです。本記事では、保険料を加入時に一括して支払う「一時払」の保険について、その仕組みや魅力、リスクを説明します。
終身保険(一時払)とは
終身保険は、被保険者が死亡した場合に、ご遺族が死亡保険金を受け取ることができる保険です。死亡保険金は指定通貨※建で一時払保険料相当額が最低保証され、保障期間は一生涯です。「運用商品」としての機能と「保険商品」としての機能を合わせ持っており、万が一に備えることのできる商品です。
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- 指定通貨・・・契約時に選択する、契約に適用する通貨のこと(円やドルなど)
変額終身保険
変額終身保険は、加入時に支払った一時払保険料を、株式や債券等を投資対象とする特別勘定(ファンド)で運用し、運用成績に応じて死亡保険金額が変動する終身保険です。運用成績によって、解約返戻金額、死亡保険金額が変動します。ただし、死亡保険金額は基本保険金額(一時払保険料)以上が保証されます。![](https://money-voyage.mizuho-sc.com/storage/articles/1_20240423135300_r38_img01@2x.jpg)
定額終身保険
定額終身保険は、加入時に支払った一時払保険料を、契約時にあらかじめ定められた利率で運用する保険です。死亡保険金額は指定通貨建で基本保険金額(一時払保険料)以上が保証されます。![](https://money-voyage.mizuho-sc.com/storage/articles/1_20240423135314_r38_img02@2x.jpg)
終身保険(一時払)の魅力とリスク・デメリット
終身保険(一時払)には、主に次のような魅力とリスク・デメリットがあります。
また、死亡保険金の場合は、保険金請求があると、おおむね1週間程度で保険金が受取人に送金されます。預金などと比べ、相続人が早く現金を受け取ることができるため、葬儀費用や期限の定めがある相続税などの支払いに備えることができます。
終身保険の主な魅力 | 終身保険の主なリスク・デメリット |
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終身保険(一時払)の魅力
保障が一生涯続く
終身保険の保障は、生涯続きます。終身保険は途中で解約さえしなければ、原則として遺族が死亡保険金を受け取ることができます。死亡保険金が、払い込んだ保険料以上になることがある
変額終身保険の場合、運用成績次第で将来遺族が受け取れる死亡保険金額が、払い込んだ保険料を上回る可能性があります。また、変額終身保険と定額終身保険ともに、死亡保険金額は指定通貨建で基本保険金額(一時払保険料)以上となるため、死亡保険金として受け取る場合に元本を下回ることはありません。外貨建の場合、高い利回りや為替差益が期待できる
外貨建保険は、保険料を米ドルや豪ドルなどの外貨で払い込み、保険金や解約返戻金などを外貨で受け取る保険です。外貨建保険の場合、円と比べ高い金利で運用することが期待できます。また、保険料を払い込んだ際の為替レートよりも、保険金や解約返戻金の受取時のほうが「円安」になれば、為替差益を得られることがあります。相続対策に活用できる
終身保険の死亡保険金受取人はあらかじめ指定できます。死亡保険金は遺産分割協議の対象外となるため、資産をのこしたい人へ確実にのこすことができます。また死亡保険金の受取人が相続人である場合、「500万円×法定相続人の数」が非課税となるため、税制上のメリットを得ることができます。また、死亡保険金の場合は、保険金請求があると、おおむね1週間程度で保険金が受取人に送金されます。預金などと比べ、相続人が早く現金を受け取ることができるため、葬儀費用や期限の定めがある相続税などの支払いに備えることができます。
終身保険(一時払)のリスク・デメリット
途中で解約すると、元本割れすることがある
終身保険は途中で解約することができますが、解約した場合に解約返戻金が支払った保険料の総額より少なくなることがあるため、注意しましょう。外貨建の場合、為替差損が発生することがある
保険料を払い込んだ際の為替レートよりも、保険金や解約返戻金を受け取ったときの為替レートが「円高」の場合、外貨建の受取総額が払込総額を上回っていても、円建の受取額が減ってしまうことがあります。保険料と別に、契約時の初期費用などがかかることがある
一時払保険料のほかに、契約諸費用などがかかる場合があるため、リーフレットなどをよく確認しましょう。生命保険会社の信用リスクを伴う
生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、基本保険金額、年金額、死亡給付金額等が削減されることがあります。関連リンク
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みずほ証券からの
ひとこと
終身保険(一時払)は、指定通貨建で一時払保険料以上の死亡保険金額が保証されるなどの特徴があり、相続対策といった万が一の備えとして活用されている商品です。リスクやデメリットなども含めた商品性をしっかりと理解したうえで、検討してみてもよいでしょう。