NISAとiDeCoは何が違う？それぞれの制度の概要を分かりやすく解説します

NISAは、少額投資非課税制度のことで、個人の資産形成を促すための税制優遇制度です。NISA口座で購入した株式や投資信託などへの投資から得られる値上がり益や配当等が非課税になります。2024年から制度が新しくなり、非課税投資枠の拡大や非課税保有期間の無期限化などの改正が行われ、従来の制度よりも活用しやすくなりました。

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠があり、年間投資枠は、つみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円です。2つの投資枠が併用できるので、年間360万円まで非課税で投資することができます。
非課税保有限度額は1,800万円です。そのうち、成長投資枠は1,200万円まで利用することができます。
   

iDeCoは、個人型確定拠出年金のことで、公的年金に上乗せして任意で加入できる年金制度です。加入対象は、20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者です。
iDeCoは取り扱っている証券会社等の金融機関にご自身で決めた掛金を払い、投資信託など自ら選んだ金融商品で運用し、運用した資金を、原則60歳以降に一時金または年金で受け取ることができます。運用成果に応じて、将来受け取る金額が変動します。

毎月の掛金額は、月額5,000円から、1,000円単位で設定できます。加入資格ごとの掛金の上限額は次の通りです。

会社員や公務員などの厚生年金保険被保険者は、金融機関での申込時に事業主の証明書が必要となるので、勤務先へ確認しましょう。

iDeCoのメリット

iDeCoでは、次の3つの税制上の優遇措置を受けることができます。

メリット①　掛金が全額所得控除

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、課税所得が減り、所得税と住民税が軽減されます。

メリット②　運用益が非課税

通常、金融商品の運用益は課税されますが（源泉分離課税20.315%）、iDecoなら非課税になります。

メリット③　受取時も控除あり

将来は老齢給付金の受取方法に応じて所得控除が適用されます。一時金（一括）で受け取る場合は「退職所得控除」、年金（分割）で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となり、一定額までは税金がかかりません。

iDeCoの留意事項

非課税が魅力のiDeCoですが、留意すべき点がいくつかあります。

• 原則60歳になるまで掛金を引き出せない
• 受取額が運用成果によって変動する
• 手数料がかかる

原則60歳になるまで掛金とその運用益を引き出すことができないため、お手元資金とのバランスを取りながら掛金を設定することが大切です。

将来受け取る金額は運用成果に応じて変動します。運用商品の中には、元本が確保されていないものもありますので、商品内容をよく理解したうえで、ご自身に合った運用商品を選んでください。

また、iDeCoは加入から受取終了までの期間、運営管理機関等に支払う手数料が発生します。ただし、課税所得がある方は減税効果があるので、金融機関のシミュレーションツールなどを活用して、手数料と減税効果を比較してみましょう。

NISAとiDeCoは次のような違いがあります。
 

制度の目的

NISAは、個人の資産形成を支援することを目的としています。運用資金の使い道に制約はありません。

iDeCoは、個人の老後の資産形成を目的とした制度です。ご自身で掛金を拠出して運用を行い、原則として60歳以降に「老齢給付金」として受け取ります。

運用商品

NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、それぞれ対象商品が異なります。「つみたて投資枠」では、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託のみ購入できます。「成長投資枠」は上場株式・投資信託等が対象で、幅広い商品に投資が可能です（毎月分配型の投資信託等、一部対象外の商品あり）。

iDeCoの運用商品は、「元本確保型」と「価格変動型」に分類できます。元本確保型の運用商品は、主に定期預金と保険商品です。積み立てた資産に所定の利息等が上乗せされます。価格変動型の運用商品は、主に投資信託で、運用成果によって運用益が変動します。

運用限度額

NISAの年間投資上限額は、「つみたて投資枠」が120万円、「成長投資枠」が240万円です。2つの投資枠を併用し、合計で年360万円まで非課税で投資できます。
また、非課税保有限度額は1,800万円に設定されています。そのうち、「成長投資枠」で投資できるのは1,200万円までです。「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用、または「つみたて投資枠」だけを利用すれば1,800万円の投資枠を使い切ることができます。
なお、NISA口座で保有している商品を売却すると、翌年から売却した金額分（購入時の簿価ベース）の非課税投資枠が復活します。

iDeCoの拠出限度額は、加入資格によって月々12,000円から68,000円（年間144,000円から816,000円）です。掛金額は1年（12月分から翌年11月分）に1回限り変更できます。また、いつでも掛金の拠出を停止することができます。

商品の購入方法

NISAでの購入方法は投資枠によって異なります。つみたて投資枠は、定時定額の買付方法により長期・積立・分散投資に適した一定の積立投資に限定されます。成長投資枠は積立投資に加えて、好きなタイミングで限度額の範囲で投資することが可能です。

iDeCoは、基本的には毎月定額の掛金を拠出して運用商品を購入します。ただし、詳細なルールの下、掛金の拠出を1年単位で考える年単位拠出を選択することもできます。

税制優遇

NISAでは、NISA口座内で購入した金融商品の運用益が非課税になります。

iDeCoは運用で得た利益が非課税になるだけでなく、毎月の掛金が全額所得控除となり、所得税と住民税が軽減されます。さらに、将来老齢給付金を受け取る際は「退職所得控除」または「公的年金等控除」が適用されます。

運用資産の引き出し

NISA口座で保有している金融商品は、いつでも売却して現金を引き出すことが可能です。

iDeCoは途中で掛金額を変更したり、掛金の拠出を停止したりすることは可能ですが、原則60歳になるまで掛金とその運用益を引き出すことができません。掛金の拠出を希望しない場合も、所定の手続きを行ったうえで、これまで積み立てた資金については運用を継続する必要があります。例外として、国民年金の保険料免除者になるなどの一定の要件を満たす場合に「脱退一時金」が給付される場合もあります。
 

NISAとiDeCoではメリットや留意点が異なります。ご自身の投資目的などに応じた制度を利用することが重要です。

NISAがおすすめの方

• 老後資金以外にも、住宅購入資金・教育資金など将来のライフイベントに備えたい方
• 少額から積立を始めたい方
• 株式投資をしたい方

NISAの「つみたて投資枠」は、投資商品が長期の積立・分散投資に適した投資信託に限定されています。投資信託の積み立てであれば、毎月1,000円程度から投資できるため、投資経験の少ない方でも安心して始められます。

また、iDeCoは原則60歳まで掛金とその運用益を引き出すことができませんが、NISAならいつでも売却して口座から引き出すことができます。住宅購入資金や子どもの進学費用など、60歳を迎える前にまとまったお金を用意したい場合はNISAがおすすめです。

また、「成長投資枠」では、上場株式等を購入することができますが、iDeCoでは株式に直接投資をすることはできません。上場株式等に投資をしたい方は、NISA口座の開設が必要です。

iDeCoがおすすめの方

• 老後資金を計画的に準備したい方
• 税負担をより軽減したい方

iDeCoは、公的年金に上乗せして給付を受けることができるため、老後の資産形成をしたい方におすすめです。また、NISA制度にはない税制優遇を受けることができる点も特長です。
NISAも運用益と配当等が非課税ですが、iDeCoでは、さらに掛金が全額所得控除となり、受取時にも所得控除が適用されるため、税負担の軽減効果を重視したい方はiDeCoがおすすめです。
 

ここまで解説してきたように、NISAとiDeCoはどちらも運用益が非課税になる制度です。
資金性格を考え、それぞれの制度を併用することでより税負担軽減効率が期待でき、効率的な運用ができます。
例えば、当面使う予定がない資金で、無理なく税負担の軽減効果がより大きいiDeCoを始め、余裕があればNISAを始めるのも選択肢の一つです。また、年金制度が比較的充実している会社員は、先にNISAから始めるのも良いでしょう。
なお、NISAとiDecoは、別々の金融機関で開設することが可能です。