備える 24.04.25

知っておきたい！相続人と相続割合

SUMMARY

相続においては、あらかじめ相続財産の額や相続人、相続割合をある程度特定して、どの程度の相続税の納付が必要になるかを試算することが重要です。そうすることで、適切な相続対策を検討することができます。

相続とは？

相続というと、亡くなった方の保有する金銭や不動産等の財産を引き継ぐだけのイメージが強いかもしれません。しかし、本来は、その方の配偶者や子どもなどが、権利義務を包括的に受け継ぐものであり、プラスの財産だけでなく、負債などのマイナスの財産も相続することになります。亡くなった方のことを「被相続人」、相続する方（配偶者や子など）を「相続人」と言います。

「相続人」は誰か？

遺産を相続できる人は民法で定められていて、これを「法定相続人」と言います。法定相続人には「配偶者相続人」と「血族相続人」があります。亡くなった方に配偶者がいて、法律上の婚姻関係にある場合には、常に法定相続人になります。一方、血族相続人には、相続できる順位があります。第一順位は子、第一順位の子がいない場合は父母が第二順位になります。第二順位の方がいない場合は、第三順位の兄弟姉妹となります。第一順位の子がいる場合、第二順位以降の方は相続人にはなれません。また、第二順位の方がいる場合は、第三順位の方は相続人にはなれません。

例えば上記の図の場合、法定相続人は、配偶者、子①、孫（子②が亡くなっているため、代襲相続が発生）の３名となります。もしもAさんに子がいない場合は、配偶者、第二順位である父と母の３名が法定相続人になります。

相続人から除外される人

上図の人であっても、相続欠格に該当する場合や被相続人から廃除された場合には、相続人から除外されます。

相続欠格

被相続人や自分より優先順位の高い相続人を死亡させたり、詐欺や脅迫で遺言を残させたり、遺言の取り消しや変更を妨げたりした場合などは相続人の資格を失います。

廃除

被相続人を虐待したり、侮辱するなど、相続をさせたくない相続人がいる場合、被相続人が家庭裁判所への申し立てと審判を経て、相続の権利を失わせることが可能です。被相続人による生前の申し立てのほか、遺言によって廃除の意思表示をしていれば、遺言執行者が家庭裁判所へ申し立てることもできます。

相続割合と遺留分

相続割合

相続財産を分割する基準は民法に定められていて、これを「法定相続分」と言います。ただし、被相続人が遺言などで相続人ごとの相続割合を指定している場合や、遺産分割協議で相続人全員が合意している場合は、必ずしも法定相続分で分割する必要はありません。

先ほどの図の通り、法定相続人が、配偶者、子①、孫（子②の代襲相続）の場合、「ケース２」のパターンにあたり、配偶者が資産の2分の１、子①と孫が資産の4分の1ずつ（配偶者が受け取った残りの2分の1を２人で分割して）受け取ることになります。

遺留分とは

被相続人は、原則として、相続人ごとの相続割合を自由に指定できます。しかし、法定相続人には、遺言などで被相続人が指定した相続割合にかかわらず、最低限の相続財産を受け取る権利が定められており、これを「遺留分」と言います。

	配偶者のみ	子のみ	父母のみ	配偶者と子	配偶者と父母
配偶者	1/2	-	-	1/4	1/3
子	-	1/2	-	1/4	-
父母	-	-	1/3	-	1/6

兄弟姉妹には遺留分はありません。

例えば、相続人が配偶者と子の二人であった場合、配偶者だけに相続財産すべてを相続させるという遺言は、子の遺留分を侵害することになります。子には遺留分として4分の1を相続する権利がありますので、子は配偶者に対して、遺留分の侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。これを遺留分侵害額請求（請求には時効があります。）と言います。

相続に備えるためには、何をすれば良い？

1. 財産を把握する・相続税を試算する

財産の種類や多寡に関係なく相続は発生します。しかし、被相続人の財産がどれだけあるのかを家族で共有しているとは限りません。相続対策をするには、まず財産を把握しましょう。財産の全容やそれぞれの財産の評価額を把握すると、各相続人が納めるべき相続税も試算できるので、事前の相続対策につなげることもできます。

2. 相続対策を検討する

遺産分割対策

相続で最も問題になりやすいのは、遺産分割です。誰が何をどれだけ引き継ぐかを事前に話し合い、もめ事が起こらないようにしておくことが大切です。例えば、財産が家一軒であったとして、家を複数の相続人で分けるのは現実的ではありません。財産の種類や多寡に関係なく、財産の分け方を事前に取り決めておけば、相続をスムーズに行うことができます。

【対策方法】

遺言書の作成、ファンドラップを活用した相続時受取人指定特約、生命保険による分割資金準備　など

相続税の軽減対策

相続税は、さまざまな制度を活用することで軽減することが可能です。相続税の軽減には、生前贈与などで「相続財産を贈与で減らす」対策と、不動産の活用などを通じた「相続財産の評価額を下げる」対策の2つの方法があります。

【対策方法】

生前贈与や相続時精算課税制度の活用による相続税の軽減、不動産購入による相続税評価額の圧縮、生命保険の非課税限度額の活用　など

備える2024.04.25「相続税対策とは？」税負担のために知っておきたいこと

相続税の納税対策

相続税は、原則として、現金で一括納付しなければなりません。自宅等の大切な資産を売却せざるを得ないケースもあります。必要となる相続税額をあらかじめ把握し、家族のために必要資金を準備しておくことが大切です。特に、金融資産が少なく財産の大半が不動産である方、また、地価が高いところにマイホームを持っている方は、多額の納税資金が必要になる可能性があるため、事前に試算してみると良いでしょう。