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SUMMARY
政策保有株式とは、取引先との関係維持や強化のためなど、経営戦略上の目的で企業が保有している株式のことです。政策保有株式は、日本の企業文化において長年にわたり重要な役割を果たしてきましたが、近年はその縮減が進んでいます。本記事では、政策保有株式の定義から、縮減が進む理由、投資家判断に与える影響まで、詳しく解説します。
政策保有株式とは
政策保有株式の保有目的
政策保有株式の保有目的は多岐にわたりますが、主に以下のようなものが挙げられます。
| 取引関係の維持・強化 | ・重要な取引先との関係を強化し、安定的な事業運営を図る ・業務提携や共同事業の推進 |
| 経営戦略上の目的 | ・業界内での影響力の維持・拡大 ・将来的な事業展開に向けた布石 |
| 安定株主の確保 | ・敵対的買収のリスク軽減 ・株主総会での議決権行使の安定化 |
| 情報収集 | ・業界動向や技術トレンドの把握 ・経営ノウハウの共有 |
政策保有株式の歴史的背景
政策保有株式縮減の背景
近年、政策保有株式の縮減が進む背景には、以下のような要因があります。
コーポレートガバナンス・コードの改訂
2015年に導入されたコーポレートガバナンス・コードは、2021年に改訂され、上場企業には政策保有株式の保有目的や保有額、保有効果の検証結果などの明細記載が義務付けられました。企業が詳細な説明責任を負うようになった結果、多くの企業が保有株式の見直しを進め、不要な株式の売却を推進しています。
コーポレートガバナンス・コードとは？
コーポレートガバナンス・コードは、上場企業が企業統治（コーポレートガバナンス）を実現するための基本的な原則やガイドラインを示したものです。これは、企業が株主をはじめとする様々なステークホルダー（利害関係者）の利益を考慮し、透明性を保ちつつ、公正・迅速に意思決定を行うための指針となります。
資本効率の悪化・ROEの改善期待
政策保有株式が十分な合理性のないまま保有され続ければ、中長期的な成長のための投資を阻害することにより、企業の資本効率を低下させるリスクにつながります。政策保有株式の売却資金を企業価値向上に資する投資にシフトさせることによる、自己資本利益率（ROE）の改善を求める声が高まっています。市場・構造改革
東京証券取引所は、2022年4月に市場をプライム、スタンダード、グロースの３市場に再編した際、各市場の上場維持基準として、流通株式比率や流通株式時価総額に厳格な数値基準を適用しました。これにより、政策保有株式比率が高い企業は、上場基準を満たすために流通株式比率を上げる（政策保有株式比率を下げる）必要が生じました。
また、これと足並みを揃える形で、TOPIXなど多くの指数が採用する「浮動株時価総額加重方式」における浮動株式数の算定方法が変更となり、政策保有株式は「固定株」と見なされることとなったのも縮減の要因の一つです。
政策保有株式の現状と縮減への取り組み
政策保有株式の縮減が投資判断に与える影響
政策保有株式の縮減は、投資判断に以下のような影響をもたらす可能性があります。
資本効率の向上：
政策保有株式の売却代金を成長領域に投資することによりROEが改善すれば、株主価値の向上に寄与します。また、PBR（株価純資産倍率）の改善につながる可能性もあります。
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深めるPBRとは？見方やポイントを解説株主還元の増加：
政策保有株式の売却益を原資とした自社株買いや増配が行われる可能性があります。コーポレートガバナンスの強化：
経営の規律が高まり、株主全体の利益を重視した経営の促進が期待できます。企業再編活性化の可能性：
安定株主の減少により、戦略的な企業再編が進みやすくなる可能性があります。投資家が注目したいポイント
政策保有株式の縮減トレンドを踏まえ、投資したい・投資している企業について、以下のポイントに注目してみましょう。
| 各企業の政策保有株式に 関する方針 |
・コーポレートガバナンス報告書や IR 資料で、各企業の方針を確認する ・縮減目標や進捗状況をチェックする |
| 財務指標への影響 | ・ROE、PBR などの改善傾向を分析する ・政策保有株式売却による特別利益の発生に注目する |
| 株主還元策の変化 | ・自社株買いや増配の可能性を検討する ・配当性向の推移をチェックする |
| 業界動向の把握 | ・同業他社との比較分析を行う ・業界特有の取引慣行や構造変化に注目する |
| ガバナンス評価 | ・社外取締役の比率や役割に注目する ・株主総会での議決権行使の傾向を分析する |
| 市場動向への影響 | ・インデックス構成銘柄の変更可能性を考慮する ・政策保有株式の売却が株価に与える影響を注視する |
各企業の政策保有株式に関する方針については、企業の発信を確認するほか、IRイベントや決算説明会に参加し、経営陣の方針や戦略を直接確認することも有効でしょう。同業他社との比較分析を行ったり、業界全体のトレンドを把握したりすることも、より適切な投資判断のための一つの手段です。
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みずほ証券からの
ひとこと
近年PO（売出し）やTOBが増加している背景には、政策保有株式の縮減の加速があります。トヨタ自動車やANAホールディングスなどの大企業を筆頭に、コーポレートガバナンスへの意識の高まりからその売却を進める他、損保大手各社は金融庁からの業務改善を目的とした要請により、政策保有株式ゼロに向けて段階的に売却を進める方針です。今後も、様々な企業の株式が市場に放出されることが予想されるため、自身が株式を保有している企業の縮減方針だけでなく、PO（既上場株式の募集・売出し）などによる新たな株式への投資機会に目を向けてみるのもよいでしょう。
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