始める 24.04.25

NISAの始め方～制度の概要やNISA口座開設の流れ、留意点を分かりやすく解説

SUMMARY

本記事では、NISA口座で取引を開始するまでの流れや対象商品等について解説します。

NISAとは

NISAとは、NISA口座で購入した株式や投資信託等の運用益が非課税になる制度です。
詳しくは、「新NISAとは？」で解説していますのでご確認ください。

知る・気づく2024.04.25「新NISA」とは？制度のポイントや旧NISAからの変更点を解説します

NISAの投資枠と対象商品

NISA口座には、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの投資枠があります。
「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用は可能ですが、対象商品や購入方法が異なるため、それぞれの投資枠等の特徴を理解しておきましょう。

成長投資枠

「成長投資枠」は、通常の買付のほか、投資信託の積立投資もできるため、「つみたて投資枠」より自由度があり、年間投資枠も240万円と「つみたて投資枠」に比べて大きいことが特徴です。
対象商品は、上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、株式投資信託などです。上場株式に投資する場合は、「成長投資枠」を利用します。

つみたて投資枠

「つみたて投資枠」は積立投資のみ利用できる非課税枠で、年間投資枠は120万円です。
対象商品は、長期の積み立て・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。金融機関ごとに取扱商品が異なりますので、ウェブサイト等で確認してください。

少額からコツコツ積み立てをしたい、手数料やリスクを抑えて運用したい、という方は「つみたて投資枠」を利用し、幅広い商品の中から自由に選びたい、「積極的に値上がり益をねらいたい」という方は「成長投資枠」を利用すると良いでしょう。

「つみたて投資枠」を利用して積み立てを継続しつつ、資金に余裕があれば「成長投資枠」を利用して一括投資をするなど、投資目的や余裕資金の状況に応じて制度を活用しましょう。

NISAの始め方～口座開設までの流れ～

NISAを利用して投資を始めるためには、証券会社や銀行等の金融機関にNISA口座を開設する必要があります。上場株式は銀行等の金融機関では購入できませんので留意が必要です。
NISA口座の開設に必要な手続きは、2023年までのNISA口座の開設状況等によって異なります。開設までの主なパターンを紹介します。

NISA口座を新規に開設する場合

1. 金融機関でNISA口座の開設申込

2. 本人確認書類等の必要書類を提出（本人確認書類・マイナンバー確認書類等）

3. 税務署の審査を経て、NISA口座の開設が完了

金融機関を変更する場合（現在NISA口座を保有しているが、他の金融機関で開設したい場合）

NISA口座は1人1口座しか開設できませんが、年単位で金融機関を変更することが可能です。
金融機関を変更するためには、変更したい年の前年10月1日から変更したい年の9月30日までに以下の手続きが必要です。変更したい年に、変更前の金融機関のNISA口座で金融商品を購入すると、その年については金融機関の変更ができなくなるので注意しましょう。

1. 現在NISA口座を保有している（変更前）金融機関での手続き
「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、「勘定廃止通知書」を受け取る

2. 新たにNISAを利用したい（変更後）金融機関でNISA口座開設申込
本人確認書類等の必要書類（本人確認書類・マイナンバー確認書類等）および「勘定廃止通知書」と「非課税口座開設届出書」を提出する

3. 税務署の審査を経て、NISA口座の開設が完了

みずほ証券に金融機関変更する場合はこちら

みずほ証券｜NISA口座の金融機関変更方法

NISAの留意事項

非課税が魅力のNISAですが、留意すべき点がいくつかあります。

NISA口座は1人につき1口座のみ

NISA口座は、すべての金融機関を通じて1人1口座のみ開設することができます。
「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用は可能ですが、それぞれの枠を異なる金融機関で利用することはできません。なお、金融機関を変更した場合、変更前の金融機関の成長投資枠で購入した商品はそのまま非課税で保有することが可能です。