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「債券」はどのように選ぶ?選ぶ際の視点を紹介
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「債券」はどのように選ぶ?選ぶ際の視点を紹介

SUMMARY

債券は定期的に利子を受け取り、償還日(満期日)に額面金額を受け取ることができるため、資金計画を立てやすい商品です。個人向け国債など銘柄によっては1万円や10万円から購入できます。

本記事では、債券の銘柄を選ぶ際のポイントを解説します。

債券投資とは

債券は、国や地方公共団体、企業などの「発行体」の資金調達手段の一つです。証券会社や銀行など(販売会社)で購入できます。

債券投資には、主に次のような魅力・リスクがあります。
債券の主な魅力 債券の主なリスク・デメリット
  • 定期的に利子を受け取れる(利付債の場合)
  • 償還日(満期日)に元本が返済される
  • 償還日(満期日)前でも、途中売却できる
  • 途中売却する場合、損失が生じる・売りたいときに売却できないことがある
  • 発行体の経営・財務状況の悪化により債務不履行(デフォルト)に陥る場合がある
  • 外国債券の場合、為替変動リスクやカントリーリスクがある

債券は、定期的に利子を受け取ることができ、償還日に元本が返済される商品です。ただし、途中売却する場合の価格変動リスクや、発行体が債務不履行(デフォルト)に陥るリスクもある点などに留意しましょう。
 

債券の選び方

債券に投資する際、何を基準に銘柄を選べば良いのでしょうか。主なポイントは、「利率」「利回り」「残存年数」「発行体の信用力」などです。これらは、目論見書や販売用資料(リーフレット)などで確認できます。
 

利率・利回り

債券投資では、利率だけでなく、利回りも考慮して投資することが大切です。

利率とは、額面金額に対して1年間に支払われる利子の割合のことで、債券の利率は、発行時の金利水準や、償還までの期間、発行体の信用力等に応じて異なります。

利回りとは、投資元本に対する収益(利子と償還差益・償還差損の合計)の割合を年率で表したものです。新たに発行される債券(割引債を除く)の場合、一般的に発行価格と額面価格は同じであり、償還まで保有すれば「利回り=利率」となります。しかし、既に発行されている債券の場合、買付価格と額面価格は異なることがあるため、利回りと利率は必ずしも一致しません。投資判断の際は、最終的な収益性を表す利回りを確認しましょう。
・利回りの計算
  • ここでは説明簡略化のため、利子や償還差益に対する税金を考慮していません。
  • ここでは説明簡略化のため、利子や償還差益に対する税金を考慮していません。

残存年数

残存年数とは、償還までの残りの年数のことです。債券は、償還前に売却すると元本割れすることがあるため、資金計画と残存年数を考慮して投資することが大切です。

発行体の信用力

債券の発行体の財務状況が悪化した場合、元本や利子の支払いが不能となるリスクがあります。債券に投資する際は、発行体の業績や財務内容を調べ、債務返済能力に問題がないかを見極めることが大切です。また、保有する間も発行体の経営状況等をできるだけチェックするとよいでしょう。

ただし、信用力が高いほど一般に利率や利回りが低くなり、債券の安全性と収益性は両立しない関係にあります。発行体の信用力をどの程度重視するかは、投資目的やリスク許容度に応じて判断する必要があります。

債券の「格付け」とは?


発行体の信用力を図るうえで一つの尺度となるのが「格付け」です。格付けとは、発行体の債務支払能力や債券の信用力を民間の格付会社(S&P、ムーディーズ、フィッチ、JCR、R&Iなど)が評価して、符号(AAA「トリプルA」、B「シングルB」など)で表したものです。格付会社によっては、+(プラス)や-(マイナス)を付加することがあります。一般的に、格付会社から付与されるトリプルB格(S&P、フィッチ、JCR、R&IならBBB、ムーディーズならBaa)以上の格付けの債券は「投資適格債」、ダブルB格以下の格付け(S&P、フィッチ、JCR、R&IならBB、ムーディーズならBa)の債券は「投機的格付債」や「ハイ・イールド債」と呼ばれます。ただし、「投資適格債」は、発行体が経営破たんする可能性がないことを保証するものではありません。格付けとはあくまで「信用度の相対的な位置づけ」を示すものであり、格付会社の意見です。したがって、同じ債券であっても格付会社により評価が異なることがあります。

みずほ証券からの
ワンポイント
アドバイス

債券に投資する際は、利率だけでなく、利回りや残存年数、発行体の信用力などを踏まえ、自身のリスク許容度や将来設計に合う銘柄を選びましょう。また、債券を途中売却する場合は価格変動リスクや流動性リスクがあるため、将来のライフイベントなど資金が必要となるタイミングを考慮し、償還までの保有を前提とした余裕資金での投資が大切です。

債券の銘柄を選ぶのが難しいという方や、複数の債券に分散投資をしたい方は、債券を投資対象とした投資信託を購入することも、一つの選択肢です。


金融商品取引法に係る重要事項

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